2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
お尋ねの家賃支援給付金の給付実績でございますが、約百四万者の皆様に対して約九千億円の給付金をお届けしたところでございます。
お尋ねの家賃支援給付金の給付実績でございますが、約百四万者の皆様に対して約九千億円の給付金をお届けしたところでございます。
家賃支援給付金の方につきましては、第二次補正予算において予算額が総額二兆二百四十二億円、七月十四日の申請受け付けの開始以来現在までに約四十万件の申請があり、給付実績は、八月四日以降開始して約七・一万件、昨日時点で約六百二億円の給付となってございます。
経産省の方から電話でアポを申し入れて、ＩＴ導入補助金の六万件の給付実績があるから、ですからこれは声をかけたんだと。それで三回も事前打合せをしている、入札に当たってですよ。それから、デロイトトーマツについても、奈須野部長が電話をかけて、その上で経産省が一回会ったと。 この入札にかかわって、では、商工会、商工会議所と事前にやったのかということなんです。
そこで、確認していきたいと思いますが、まず、持続化給付金のオンライン申請が始まりまして、現在の申請状況と給付実績につきましてお伺いをしたいと思います。
この方々が学ぶ本当に基礎になっていまして、平成三十年度の給付実績は四十一万三千人、令和二年度でこの予算は百三十六億円確保されているわけですけれども、このように、直接的に、学ぶ意欲のある、けれども経済的に厳しい学生たちに対する財政的な支援も、あした決定するものか、又は今後決定するものの中でぜひ配慮をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
学習支援費の給付実態でございますけれども、先生からさきの臨時国会でも御質問いただきましたけれども、この実態につきましては、今後、平成三十年十月から本年三月までの給付実績につきまして調査予定ということでございます。 給付実態を適切に把握できますよう、具体的な調査項目を検討した上で、全ての自治体に対して今後調査を実施していきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、生活保護費負担金の平成三十一年度予算案につきましては、医療扶助費を含めまして、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間におけます増減率を用いて推計した上で、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算定しているところでございまして、今後とも、引き続き適切な予算額の計上に努めてまいりたいと考えております。
平成三十一年度の予算案におきましては、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間における増減率を用いて推計した上で、生活保護基準の見直し、診療報酬改定、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算出して、対前年度当初予算比で百二十九億円の減額、三十年度の補正予算と比べて三百九十七億円の増額となる二兆八千五百八億円を計上しているところでございます。
すまい給付金につきましては、二〇一四年度以降の給付実績を踏まえ、二〇一九年十月からの拡充措置を加味いたしまして、二〇一九年度末までに必要な給付相当分として七百八十五億円を措置することとしており、戸数といたしましては、平年ベースで、八％時は年間約十八万戸、一〇％時は年間約三十四万戸を見込んでおります。
そして、資料二なんですけれども、これは職業転換給付金の給付実績です。平成十九年から平成二十八年のこの十年間で見ると、約二十六億二千九百万円が支払われている。そのうちを見ると、九九・九％の約二十六億二千七百万円が就職促進手当として支払われている。この就職促進手当は、求職活動の促進とその生活の安定を図るための給付金と聞いているけれども、なぜ就職が進まないのか。
見てみたら、給付実績がある市町村はわずか三五％、給付実績がないところは千二十三カ所。つまり、定期巡回・随時対応型のサービスを受けたいと思っても、住んでいる市町村、千市町村でこのサービスは受けられないんだよ。これはすごい話で、訪問介護だ、訪問診療だ、ちょっとまた後で話しますけれども、在宅だといっていながら、そもそも受けられない市町村がこれだけある。
○川田龍平君 配付しました給付実績と推計の資料を御覧ください。 病態区分でいえば、無症候性キャリアの方が対象者数で四十万七千人と圧倒的に多くて、来年一月までの見込み提訴者数は僅かに一万五千人ということで、提訴率は僅かに四％です。この数値を上げることなしに全体の給付実績を飛躍的に上げることはできないわけです。
二十四年度の給付実績につきましては、都道府県を経由をいたしまして六月の十日までに国の方に報告をいただくということになっておりますので、正確な数字はまだ入っておりません。
そもそも年金制度の枠外での福祉的措置とされていますが、年金保険料の給付実績等に応じて給付額が決まるため、年金額が低ければ給付額も少なくなるため、生活支援としての効果は薄く、限定的です。月最高五千円という額の妥当性についても全く根拠がありません。 さらに、逆転現象の防止とはいえ、低所得とされない人に福祉的な措置が行われることは道理に合わず、政策的効果に比べ事務的コストが大き過ぎます。
国民年金加入の低所得者に対して、給付実績に応じて基準額五千円を加算することについて、年金制度の枠外の低所得者への福祉的給付としておりますが、事務手続を日本年金機構に委託するなど、実質年金と化しております。国民年金、基礎年金しか給付のない人にのみ加算されるのは年金制度の骨格をゆがめるのではないでしょうか。
○久保政府参考人 中高校生の柔道事故の実態でございますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の給付実績を見ますと、中学校におきましては、体育の授業における柔道の死亡事故は、平成元年度から平成二十一年度まで、報告はございません。他方、運動部活動の事故については報告があるという状況でございます。
○政府参考人（久保公人君） 学校における死亡等の重篤な事故の状況でございますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の給付実績を見ますると、中学校におきましては、体育の授業における柔道の死亡事故は平成元年から二十年間報告がないのに対しまして、運動部活動中の事故は御報告がございます。
そこで、検査院にお伺いしますが、検査院の調査でも、基金請求事由と認められている市町村の計画額に対して給付実績額がオーバーした自治体があります。そこで、認知症グループホーム、二つ目には通所介護、三つ目には訪問介護はそれぞれ何％オーバーとなっているか、この数字だけお聞かせください。
○説明員（小武山智安君） お尋ねの点につきまして、各市町村が策定することとなっております介護保険実施計画の第二期、これは平成十五年から十七年まででございますけれども、この間に貸付けを受けた延べ四百二十五市町村について見ますと、認知症グループホームにつきましては五六・九％、通所介護につきましては二五・四％、訪問介護については八・六％、給付実績額が事業計画給付見込額を上回っておったということでございます
その上で、前年度の十二月から当該年度の十一月分のサービスの給付実績が固まったところで各市町村からの報告をお願いをして、最終的に交付金の精算、算定ということをやっておりますので、現在の仕組みとしては今の事務処理を更に迅速化するということについてはなかなか課題が多いんではないかというふうに思っております。
平成十六年度の給付実績について見ますと、視覚障害者用ポータブルレコーダーにつきましては七千三十八件、それから視覚障害者用活字文書読み上げ装置につきましては四百五十五件、視覚障害者用拡大読書器につきましては三千八百九十九件というふうになってございます。
具体的には、各教科などの授業中、保育所における保育中も含む、部活動などの課外指導中、休憩時間中又は通学中の災害などをいうとされておりまして、実態としまして、平成十六年度の給付実績では、幼稚園で四万九千件余り、保育所では六万三千六百件余りとなっています。残念ながら、少なくともこれだけの数の事故等々が発生しているというのが悲しい現状でございます。